民泊、ついに全面解禁の動き。ネットで簡単な届け出を提出するだけでOK
2016.5.15 09:00 知る・歴史・文化 # コメント(-)


日本政府は一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」の全面解禁に向けた原案をまとめたそうです。これは、マンションなどを所有する貸主がネットを通じて都道府県に簡単な手続きを済ませれば、旅館業法上の許可なしで部屋を貸し出せるようになります。
また、これまで禁じられていた住宅地での営業も認めるそうです。これは都市部を中心に足りなくなっている宿泊施設を増やし、訪日外国人の拡大につなげるのが目的です。東京オリンピックなども視野に入っているのでしょう。
政府はこの原案を元に、関係省庁で内容を詰め5月末に閣議決定する予定で、2017年の通常国会にて新法として提出する方針です。
この新法では、旅館業法上の登記は一切必要なく、必要書類を都道府県にネット上で提出すれば登録されることとなります。また、届出書類にはマイナンバーと利用する仲介業者を記入すれば住民票の提出さえも不要となります。
また、通常の旅館業法上では伝染病に感染しているなどの特別な理由がない限り、宿泊を断ることはできませんが、民泊の場合に限り、申し込みの時点で怪しそうな申込者を断れるようにするとのことです。ただし営業日数に制限が設けられるようです。
via:tv-tokyo nikkei
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