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食品ロス問題。フランスで大手スーパーに食品廃棄を禁止する法案が可決

2015.5.23 09:00 知る歴史・文化 # コメント(-)

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 食品ロスは先進国で問題となっています。まだ食べられる状態であるにもかかわらず廃棄される食品。小売店での売れ残り・期限切れ、製造過程で発生する規格外品、飲食店や家庭での食べ残し・食材の余りなどが主な原因となっています。

 この問題を受け、フランス議会は21日、大手スーパーマーケットに対し売れ残った食品の廃棄処分を事実上禁止する法案を全会一致で可決しました。一法案をめぐって仏議会が一致団結することはまれだそうです。
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 新法の下では、大手スーパーは食品廃棄防止対策を義務付けられ、売れ残った食品のうちまだ食べられるものについては慈善団体に寄付するか、家畜の飼料や農業用の堆肥に転用しなければなりません。また、大規模スーパーは全店が食品寄付を行っている慈善団体と契約を結ばなければならないそうです。

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 フランス人1人当たりの1年間の食品廃棄量は20〜30キロで、そのコストは最大で年額200億ユーロ(2兆7000億円)にもそうです。仏政府は2025年までに食品廃棄量の半減を目指しているそうです。via:AFP

 ちなみに日本の場合、1年間の食品廃棄物は約1900万トン。そのうちのまた食べられるのに廃棄される食品ロスは500万〜900万トンにのぼるそうです。これを1人当たりに換算すると1年間の食品廃棄物は132キロ、食品ロス量は40〜70キロと、フランスを大幅に上回っています。

 日本の食料自給率は現在39%であるにもかかわらず、毎日おにぎり1個から2個分の食べられる食品を捨てているのです。小売店はもちろん一般家庭でも、食品ロス全体の約半数にあたる年間200万トン〜400万トンが発生しています。食材別にみると最も多いのは野菜、次いで調理加工品、果実類、魚介類だそうです。


 

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