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女性の10.5%、男性の4%にストーカー被害の経験があることが判明(内閣府調査)

2015.3.31 09:00 知る歴史・文化 # コメント(-)

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 女性の10.5%、男性の4%、女子の10人に1人、男性の約20人に1人がストーカー被害の経験があることが、内閣府による男女間の暴力に関する調査で分かったそうです。そのうちの女性28.9%、男性の15.7%が命の危険をも感じていたそうです。

 これだけ多いストーカー被害に対し、全国の自治体の6割がストーカー被害者の相談窓口を設けていないことが判明。自治体の取り組みが不十分な実態が浮かんだそうです。


 
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 国によるストーカー被害や自治体の支援実態の調査は今回が初めてだそうで、被害調査は2014年12月、全国の成人男女3544人の調査によるものだそうです。

 被害者の年代は30代が最も多く、加害者との関係は交際相手・元交際相手が38.5%、知人・友人が21.2%など、顔見知りが8割を超えました。また、38.1%に電子メールやインターネットによる被害経験があったそうです。

 68.5%の人が、知人や友人、家族や親せきなどに被害相談をしていたそうですが、警察には8.1%、警察以外の公的な機関は0.4%だったそうです。

 これだけ被害が多いにもかかわらず、ストーカー被害相談を受ける窓口が「ある」と答えた自治体は39.9%しかなく、窓口があるケースでも「対応マニュアルがない」自治体がなんと87.9%で、窓口の機能が不十分な自治体が多かったそうです。

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◆国の主導求める声も

 ストーカー被害者を支援する自治体の態勢が整わない背景には、ストーカーに関する知識の不足や警察任せの消極的な姿勢があります。専門家からは相談員の養成などで、国のリーダーシップを求める声も出ているそうです。

 「ノウハウのある相談員の確保が難しい」が現状なようで、ストーカー規制法には明確な規定がなく、自治体の取り組みに温度差が出ています。調査に有識者として加わった「NPOヒューマニティ」(東京都)の小早川明子理事長は「多くの自治体は『ストーカーへの対応は警察の仕事』と思っているが、相談の増加で警察だけでは間に合わない」と危ぶんでいます。

 被害者には「警察に行く前にどこかに相談したい」という気持ちがあるため、自治体が窓口になって、警察への引き継ぎや弁護士の紹介などをすることが望ましいとのこと。内閣府はマニュアルの見本を作るなどして、被害者を支援する態勢の整備を自治体に働きかける方針だそうです。via:tokyo-np

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