今日の気になるニュース

動画・画像・ニュース紹介ブログ

アンテナ系ブログ

同性カップルにも権利を。渋谷区でパートナーシップ証明書」を発行する条例案

2015.2.14 09:00 知る歴史・文化 # コメント(-)

0_e4

 東京都渋谷区は、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を三月区議会に提出することを決めたそうです。これまで、自治体が同性同士をパートナーとして証明する制度は全国で例がないそうで、この提案が通れば全国初になるとのこと。

 性的少数者(LGBT)の権利を保障する動きが、先進諸国に広がってきている流れを受けたものと思われます。ロシアはちょっと違うけど。
このエントリーをはてなブックマークに追加

 この提案が可決されれば今年4月1日に施行されるそうで、証明書は2015年度内の開始となります。同性カップルがアパート入居や病院での面会を、家族ではないとして断られるケースが問題になっていることを踏まえ、区は区民や事業者に、証明書を持つ同性カップルを夫婦と同等に扱うよう協力を求める方針だそうです。

1_e3

 条例案は、男女平等や多様性の尊重をうたった上で「パートナーシップ証明」を定めた条項を明記。区内に住む20歳以上の同性カップルが対象で、必要が生じれば双方が互いの後見人となる契約を交わしていることなどを条件とします。カップルを解消した場合は取り消す仕組みもつくるそうです。また、条例の趣旨に反する行為があった場合は事業者名を公表する規定も盛り込むとのこと。

 日本の憲法で婚姻は「両性の合意」に基づくと明記されていることから、現状日本では同性カップルが結婚することはできません。2014年7月には、青森県で同性カップルが婚姻届を提出し、憲法を理由に不受理されたことが大きな話題になりました。

2_e4
 
 渋谷区議会では条例案が従来の家族制度を揺るがしかねないとする議員の反対も予想されていますが、区は、法律上の効力はなく「全くの別制度と考えている」としているそうです。

 渋谷区は昨年、有識者らによる検討委員会を立ち上げ、LGBTの区民からも聞き取りをして条例の内容を検討してきました。桑原敏武区長は「互いの違いを受け入れ、尊重する多様性社会を目指すという観点から、LGBTの問題にも取り組みたい」と述べました。

 海外の同性パートナーシップ制度に詳しい京都産業大大学院の渡辺泰彦教授(民法)は「公的機関が同性パートナーの存在を認め、直面する問題に対処しようとする点に大きな意味がある。ドイツやスイスではまず地方自治体がパートナーシップ制度をつくり国家レベルに広がった。国内でも同様の動きが出てくるのではないか」とコメントしています。via:chunichi

この記事を読んだ人はこんな記事に興味があります

000

ザイーガ - TwitterザイーガのRSSザイーガのFacebook