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4月1日より児童ポルノをファイル共有している人は警察から警告メールが届きます

2014.3.22 09:00 知る歴史・文化 # コメント(-)

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 P2Pファイル共有ネットワークでの児童ポルノの拡散を防止するための取り組みが官民連携で4月よりスタートするそうです。児童ポルノを共有しているノードの運用者に対して、4月1日以降、警察庁からの警告メールが送信されるそうです。
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 警告の対象となるのは、裁判所ですでに有罪判決が確定した児童ポルノ事件にかかわる児童ポルノ画像・動画ファイルを「Share」で共有している人。

 警察庁は、把握した該当ノードのIPアドレスやファイル名などの情報をリストアップし、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会(ICSA)に提供します。ICSAでは、リストアップされたノードで共有されているファイルが本当に有罪確定した児童ポルノかどうか、ファイルのハッシュ値に基づいて照合。同一ファイルと確認できた場合、そのIPアドレスなどの情報をISPごとに振り分けて連絡するそうです。 その後、各ISPから該当する加入者に対してそれぞれ警告メールを送信する流れとなります。

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 なお、警察庁では有罪が確定した児童ポルノファイルのハッシュ値を順次、ICSAに提供。ICSAではこれをデータベース化していくそうです。

 警告メッセージ自体は警察庁が発信するものですが、警察庁が該当ノードのユーザーを特定して直接メールを送信するのではなく、そのユーザーが加入しているISPに代わりに送信してもらうかたちとなるようです。

 本来ならばファイル共有ネットワーク上で児童ポルノを共有している時点で捜査・摘発の対象となる可能性がありますが、まずは警告メールによって、ファイル共有ソフトによる児童ポルノの流通が違法行為であることを周知し、ユーザーによる削除を促すのだそうです。

詳しくは以下のサイトから。
児童ポルノをファイル共有している人に警察からの警告メールが届く、4月より -INTERNET Watch

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