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米大手278社が「同性婚」をビジネスで支持

2013.3.6 09:00 知る歴史・文化 # コメント(-)

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アップル、グーグル、フェイスブック、ツイッターといった大手企業各社が、全米での同性婚合法化に支持を表明しているそうです。他にも、ナイキ、スターバックス、ディズニーなどの名前も含まれており、あわせて278社の企業が署名したそうです。

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 その他の主だった企業としては、アドビ、シスコ、イーベイ、エレクトロニック・アーツ(EA)、インテル、イントゥイット、オラクル、ジンガ、シティグループ、ジョンソン&ジョンソン、ゴールドマン・サックス、CBS、などなど。

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 アメリカでは、同性婚が認められている州とそうでない州がありますが、これは、州の法律と連邦の法律の両方があり、同性婚を承認するかどうかは、その州の判断によるものだからです。

 1996年に成立した連邦法(DOMA)では、「結婚は男女間のみに成立する」と規定していますが、2011年、オバマ大統領がこれは違憲であると判断を下し、今後は政府として同法が合憲だと主張しないことを決めています。

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 同性婚に制限を加えている現在の連邦法(DOMA)が改正されれば、州法にかかわりなく、全米どこでも同性婚が認められることとなり、米大手278社はこの改正を求める署名にサインしました。

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 改正を求める各社は、同性婚を認めた各州の州法と、異性間の結婚だけを認めるDOMAとのねじれが、不必要に企業のコストを増やし、組織の構造上のもつれにつながっていると主張。「事業の成功が、すべての従業員の幸福感と士気の高さにかかっている時代に、DOMAは企業に対して、同性同士のカップルと異性のカップルとを区別して扱うよう強制している」と訴えています。

 また、扶養控除のような税制上の問題や、医療保険の保険料負担などについて、同性婚と異性婚で事実上の差別が存在しているとし、そうした不公平さが放置されれば、従業員の士気を下げることにつながるとの考えも明らかにしています。

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 同性婚に対してはいまだに反対の声も強く、数年前であれば企業各社にとって、事実上の支持表明をすることは、かなりリスキーな行為ですが、こうした問題に詳しいスタンフォード大学法学部のジェイン・シャクター教授によると、近年ではとくに若者層を中心に同性婚支持派が増えており、支持派が過半数を占める世論調査も現れ始めているそうです。

 そのため、企業各社はもっとも魅力的な顧客層にアピールするためのマーケティングの方策として、同性婚の支持を打ち出しているとの考えを同氏は述べています。
via:wired

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