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日本、「自力で生活できない人を政府が助けてあげる必要はない」と考える人世界で最も多く約4割

2012.4.9 09:00 知る歴史・文化 # コメント(-)

no title 日経ビジネスonlineによると、日本では「自力で生活できない人を政府が助けてあげる必要はない」と考える人が世界中で最も多くなっているそうで、「助けてあげる必要はない」と答えた人の割合は38%で、世界中で断トツだったそうです。第2位はアメリカで28%。アメリカは毎年多数の移民が流入する多民族、多文化の国家であり、自由と自己責任の原則を社会運営の基軸に置いているのでこの比率が高くなるのは自然なこと。そのアメリカよりも、日本は10%も高いという結果なのだそうです。
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ソース:「成長論」から「分配論」を巡る2つの危機感:日経ビジネスオンライン

 日米以外の国におけるこの値は、どこも8%〜10%くらいで、イギリスでもフランスでもドイツでも、中国でもインドでもブラジルでも同様で、洋の東西、南北を問わず。経済水準が高かろうが低かろうが、文化や宗教や政治体制がいかようであろうが、大きな差はないそうです。

 つまり“人”が社会を営む中で、「自分の力だけでは生活することすらできない人を見捨てるべきではない、助けてあげなければならない」と感じる人が9割くらいいるのが“人間社会の相場”なのだそうです。

 この結果は、日本は、“人の心”か“社会の仕組み”かのどちらかが明らかに健全/正常ではない状態にあるそうで、人の心はずっと普遍的であるはずなので、問題は日本の政治の仕組みや政策にあると考えるのが妥当であり、言い換えるなら、人の心をここまで荒んだものにしてしまうほどに、現行の日本の政策や制度は正しくないということになるのだとか。

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 日本は現在、格差も貧困も悪化の一途をたどっているそうです。相対的貧困率は16.0%と史上最悪、生活保護支給者の数も200万人と史上最悪に達しているにもかかわらず、社会問題化するほどには話題にはなっていません。
 
 昨今の政治の話題と言えば、原発、環太平洋経済連携協定(TPP)、円高の話がほとんどで、社会保障関係の話題と言えば年金の話が少し出るくらい。しかも、その内容は、支給開始年齢を65才から68才に遅らせるという、社会保障を削る話。国民も政治家も、格差や貧困や高齢化社会到来の重大さを知らないわけではないのに、分配政策に関する国民意識や、改革の気運があまり高まっていないことに、危機感があると日経ビジネスでは報じていました。


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